インドネシアのMcKinseyが7月9日に新型コロナウイルスの影響によるインドネシアの消費者動向について行った調査レポートが出ていたのでそれについてまとめてみました。
詳細については、McKinseyのページをご覧ください。

要点
- この調査は今年の5月から6月にかけて計6回実施された。
- インドネシアの消費者の40%以上が総じて2 ~ 3ヶ月以内に景気が回復すると楽観的な考えを示した。
- 一方、約75%の消費者は収入と貯金が減り、自らの出費により慎重になったと回答。具体的には、何に出費をしているのかを気にしたり、買い物する際に節約する方法を模索したり、安い商品に乗り換えたりといった傾向が見られた。
- よりオンラインでの消費を活発に行うようになった。際立って変化があったのはNetflixなどの自宅でのエンタメサービス、フードデリバリー、スキンケア・化粧品や子育て用品のEC購入である。
- 新規のECストアを発見するための方法として最も効果的なのは友達や家族からの口コミである。そして買い物をする際に重要なのは、1に価格、2に在庫の有無、3に配送コストと買い物体験である。
- オフラインの店舗で買い物をする際に、インドネシアの消費者は衛生面を最優先する。
- 遠隔学習、遠隔医療、オンラインフィットネスの利用が加速し、今後も続く可能性がある。
所感
新型コロナウイルスによってインドネシアの消費者動向に大きな変化が起きたと言える。政府による大規模社会制限により最も普及している移動の手段であるバイクタクシーの利用が停止され、モールなど多くの店舗が閉じられた。それにより消費者は家で過ごす時間が多くなり、Netflixなどのエンタメサービスが流行り、ECサイトでの購入が増えた。オンラインでの消費が加速した今、実店舗でのチャネル獲得の重要性が下がり、海外企業がインドネシア市場に新規に参入するチャンスは拡大していると言える。
一方で、インドネシアに住む筆者の視点として、大規模社会制限が緩和されてからコロナによる自粛疲れの反動か気にせず外で集会をしたり、モール内のフードコートで喋ったりなどコロナ前の日常に回帰する動きも多少は見られる。
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