今回の記事では、GoogleとBain & CompanyとTemasek(シンガポール政府の投資ファンド)による「e-Conomy SEA 2019」のレポートからインドネシア市場に関する要点をご紹介します。こちらは2019年10月発行と少し前の資料になりますが、インドネシアのテック市場の今後を予測する上でとても役に立つので、ぜひ元レポートもご覧ください。
元レポートは、こちらのGoogleのページよりダウンロードできます。
要点
- 東南アジアのインターネット経済は急拡大している。2019年の市場規模 (流通取引総額)の1000億ドルは、年間33%の平均成長率で2025年には3000億ドルまで拡大すると予測されている。
- ここで言うインターネット経済は4つのセクターを指す:Eコマース、ライドハイリング (配車サービス、フードデリバリー)、オンラインメディア (広告、ゲーム、動画・音楽ストリームサービス)、オンライン旅行サービス
- 成長の主な要因は、経済の成長とインターネット人口の拡大の2つである。
- 東南アジアの過去5年間のGDPの年間平均成長率は5%
- インターネット人口は、2015年の2.6億人から2019年には3.6億人まで上昇
- 東南アジアの中でインターネット経済が最大かつ最も早く成長しているのはインドネシアである。
- 2019年の400億ドルの市場規模は、2025年には1300億ドルまで膨れ上がると予想されている。

- その中でも、Eコマースとライドハイリングの分野が大きく躍進する。
- Eコマース:2019年は210億ドル、2025年には820億ドル
- ライドハイリング:2019年は60億ドル、2025年には180億ドル
- 成長の要因として、サービス提供企業の競争が加熱すること、都市圏でサービスの利用が生活の一部となること、スタートアップ投資が加速することの3つがあげられる。

- 現在のインターネット経済の流通取引総額の大半は都市圏が占める。所得が高く、インターネットや配送などのインフラが整っているからである。
- 一方、スタートアップが都市圏から地方の顧客を獲得する動きを見せており、今後地方のインターネット経済も成長すると予想される。
所感
- 東南アジアの市場は今後も成長を遂げ、世界経済を大きく牽引していくことになるだろう。その中で、最大の市場はインドネシアであり。Eコマースやライドハイリングなどの分野は今も大きな成長を続けている。
- そんなインターネット経済の中心にいるのはGojekやTokopediaやBukalapakなどのユニコーン企業である。
- しかし、インドネシアの消費者は多様性を好み移り気なところがあるので、複数のサービスを同時で利用したり、常に新しいプラットフォームの利用を検討している。
- なので、高品質な商品や質の高いサービスを提供するなどで差別化を図ることができれば日本企業にとってもチャンスの芽はあるだろう。
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