Eコマース利用者向けのオンライン融資サービスを提供するKredivoとメディアのKataDataのInsight Centerが共同でEコマース取引を分析した調査結果についてまとめました。
今回の記事のソースについては、末尾でご紹介しています。
要点
- KredivoとKataDataは、100万のKredivoユーザーが利用する6つの主要Eコマースの2019年度の1000万回の取引を分析した。
- 6つのEコマースはTokopedia、Shopee、Bukalapak、Lazada、Blibli、JD.IDである。
- 1年のうち、去年は5月にイド・アル＝フィトル(イスラム教の断食月明けの祝日)があり、取引高の著しい増加がみられた
- 1週間のうち、取引が多いのは、月曜日以外の平日である。
- 1日のうち、ランチの時間とディナーから寝るまでの時間が最も取引が多い。
- 全取引のうち85%が、Z世代(18~25歳)とミレニアル世代(26~35歳)によって占められていた。
- Z世代は収入の5.1%、ミレニアル世代は収入の4.7%をEコマースの買い物に費やしていた。
- 女性は男性よりも頻繁にEコマースを利用する。
- 女性が1年間にEコマースで買い物をする回数は平均26回、一方男性は平均14回だった。
- 一方、男性の方が女性よりも1回当たりの平均取引額が大きい。
- 男性の1回当たりの取引額の平均は1643円(227,526ルピア)、女性は901円(124, 491ルピア)だった。
- 女性の方が男性より同じEコマースを利用する割合が高い。
- 女性の33%が同じEコマースを利用、一方、男性は15%のみが同じEコマースを利用。
- 商品別の取引件数については、ファッションが30%、美容が16%と圧倒的に多かった。
- 一方、取引金額については、電化製品および付属品のカテゴリーが全体の33%を占め、最大だった。
- 割引プロモーションは売上を増加させるのに効果的である。
- 11月の独身の日に行われた割引プロモーションは、売上を3.7倍増加させた。
- 12月のオンラインショッピングの日(Harbolnas)の日のプロモーションは、売上を5.3倍増加させた。
所感
- インドネシアのEコマースは現在は上位6社による寡占状態となっているので、上記の情報はマーケットの全体を示していると言っても過言ではないだろう。
- Eコマース利用者の動向は、極めてシンプルでわかりやすいものとなっている。
- Z世代とミレニアル世代が中心であり、男女ともに特徴的な消費スタイルがある。
- 売上を向上させる施策としてはプロモーションが効果的である。
- 日本企業がインドネシアにEコマースビジネスで参入する上で参考にすべき情報だろう。
出所
- Dailysocial: Riset Kredivo: Tren Positif E-commerce Masih Berlanjut Sampai Masa Pandemi
- The Jakarta Post: Online discounts best way to boost sales amid slump in purchasing power, analysts say
- Katadata: Riset KIC: Perempuan Lebih Sering Belanja di E-Commerce Ketimbang Pria
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