インドネシアビジネスとスタートアップ投資の今
マーケット動向

インドネシアのEコマース利用者動向 ~主要Eコマース6社の1000万回の取引の分析に基づく調査~

Eコマース利用者向けのオンライン融資サービスを提供するKredivoとメディアのKataDataのInsight Centerが共同でEコマース取引を分析した調査結果についてまとめました。

今回の記事のソースについては、末尾でご紹介しています。

要点

  • KredivoとKataDataは、100万のKredivoユーザーが利用する6つの主要Eコマースの2019年度の1000万回の取引を分析した。
    • 6つのEコマースはTokopedia、Shopee、Bukalapak、Lazada、Blibli、JD.IDである。
  • 1年のうち、去年は5月にイド・アル=フィトル(イスラム教の断食月明けの祝日)があり、取引高の著しい増加がみられた
  • 1週間のうち、取引が多いのは、月曜日以外の平日である。
  • 1日のうち、ランチの時間とディナーから寝るまでの時間が最も取引が多い。
  • 全取引のうち85%が、Z世代(18~25歳)とミレニアル世代(26~35歳)によって占められていた。
    • Z世代は収入の5.1%、ミレニアル世代は収入の4.7%をEコマースの買い物に費やしていた。
  • 女性は男性よりも頻繁にEコマースを利用する。
    • 女性が1年間にEコマースで買い物をする回数は平均26回、一方男性は平均14回だった。
  • 一方、男性の方が女性よりも1回当たりの平均取引額が大きい。
    • 男性の1回当たりの取引額の平均は1643円(227,526ルピア)、女性は901円(124, 491ルピア)だった。
  • 女性の方が男性より同じEコマースを利用する割合が高い。
    • 女性の33%が同じEコマースを利用、一方、男性は15%のみが同じEコマースを利用。
  • 商品別の取引件数については、ファッションが30%、美容が16%と圧倒的に多かった。
  • 一方、取引金額については、電化製品および付属品のカテゴリーが全体の33%を占め、最大だった。
  • 割引プロモーションは売上を増加させるのに効果的である。
    • 11月の独身の日に行われた割引プロモーションは、売上を3.7倍増加させた。
    • 12月のオンラインショッピングの日(Harbolnas)の日のプロモーションは、売上を5.3倍増加させた。

所感

  • インドネシアのEコマースは現在は上位6社による寡占状態となっているので、上記の情報はマーケットの全体を示していると言っても過言ではないだろう。
  • Eコマース利用者の動向は、極めてシンプルでわかりやすいものとなっている。
  • Z世代とミレニアル世代が中心であり、男女ともに特徴的な消費スタイルがある。
  • 売上を向上させる施策としてはプロモーションが効果的である。
  • 日本企業がインドネシアにEコマースビジネスで参入する上で参考にすべき情報だろう。

出所

新型コロナウイルスによるインドネシアの消費者動向への影響の記事も併せてご覧ください。

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